越谷市 交通事故治療・むちうち治療専門 みんなの鍼灸整骨院グループ

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交通事故を起こしたら、加害者はどうするべきですか?パート②

2016年11月16日

皆さんこんにちは!昨日の夜はずいぶんと風が強かったですね。

風が強い日は強風でハンドルがとられることもあるので運転にはお気を付けください。

 

それでは、いきましょう!!

今日は前回に続いて交通事故の加害者にお伝えしていきたいと思います。

交通事故も加害者になるか被害者になるかはほんのちょっとの差だったりしますから。

玉突き事故では後ろから追突されて前の車両に追突した場合は被害者でもあり加害者にもなるのです。

 

 

それでは、本題に行きますね!!!

 

警察への報告

 

 

負傷者の救護や道路における危険防止の措置が終わったら、運転者などはただちに最寄りの警察署(交番、駐在所でもよい)の警察官(現場に警察官がいればその警察官)に、次の5つの事項を報告しなければなりません(道路交通法721項後段)。

 

(1)事故発生の日時と場所

(2)死傷者の数と負傷者の負傷の程度

(3)損壊した物と損壊の程度

(4)その交通事故にかかわる車両などの積載物

(5)その事故についてとった措置

 

もっとも憲法381項によって、何人も自己に不利益な供述は強要されませんから、運転者に過失があることまで報告する義務はありません。この報告は電話で行ってもかまいませんが、この報告を怠ると処罰されます。

 

事故状況の証拠の収集

 

 

交通事故は、加害者の一方的過失で起こるだけでなく、被害者の過失や、両者の過失の競合あるいは道路の欠陥などが原因となって発生することが少なくありません。このような場合、加害者に対する刑事責任や民事責任(損害賠償の請求など)の追及などに備えて、被害者側の過失あるいは道路の欠陥などを立証する資料を収集しておくことは重要です。そのためには、現場の道路状況、衝突地点、停車位置、被害者の転倒地点、破片の散乱状況、事故車両の破壊状況などの写真を撮ったり、スリップ痕の位置や長さを測定したり、図面を作成するなどして記録しておくと大変役に立ちます。また事故の目撃者がいる場合は、その住所、氏名、連絡先、目撃内容などをメモしたり、話をテープにとっておくことなども効果的です。

 

保険会社への通知など

 

(1)ただちに事故発生の日時、場所および事故の概要を通知するほか、

(2)遅滞なく、書面をもって、(事故の状況/被害者の住所、氏名または名称/事故の状況について証人となる者があるときは、その住所、氏名、名称/損害賠償の請求を受けたときは、その内容)を通知しなければなりません。

 

正当な理由がなく、この通知を怠りますと、保険金が支払われないことがあります。対人事故の場合には、事故発生の日から60日以内に、書面による上記(2)の通知がなされないと、原則として保険金は支払われないので、注意を要します。なお、被害者の住所、氏名、連絡先のほか、被害者側にも過失がある場合に、損害賠償を請求することになりますので、被害者の加入している自動車保険も調べるべきでしょう。

 

 

またまた、交通事故への理解が深まりましたね!

さらに詳しい内容を知りたい方は みんなの整骨院グループ へご連絡お待ちしています。

 

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